その他

連続４日以上休んだときに４日目から日給の６割相当額が支給されます
傷病手当とは、けがや病気で療養するために会社を休み、その間会社から給料が出ない場合に、加入している勤め先の健康保険から支給される休業補償のことです。
妊娠中では妊娠悪阻や切迫流産などで医師の診断書が出た場合、傷病手当金の対象になります。
連続して３日以上休んだ場合に４日目から日給の６割相当額が支給されます。
勤め先の健康保険寄っては６割相当額に付加金がつくこともあります。

育休中のママやパパを経済的に応援する制度
赤ちゃんを育てる親が、産休最終日の翌日から子どもが１歳に達する日（法律では誕生日の前日。会社によってはもっと長期に認めているところも）までに、取りたい日数を休めるのが、育児休業給付金制度です。
育児休養給付金は、育休中の経済面を支援するためのものです。
もらえる条件は、雇用保険の保険料を払っている人で、さらに育児休業に入る前の２年間、１ヶ月に１１日以上働いた月が１２ヶ月以上ある人です。
給付金は２種類。「育児休業給付金」は、育休中の生活費の援助として毎月もらえます。
育児休業後に職場に復帰して６ヶ月後にももらえる「育児休業者職場復帰給付金」は、ちゃんと職場復帰して働いていることに対する激励の意で支給されます。

延長手続きは申請期間内に
雇用保険に加入していた人が勤め先の倒産や自己都合などで退職し、働く意志と能力がありながら就職できない場合に、再就職までの一定期間の生活を安定させるために支給されるのが失業給付金です。
育児中のママの場合は、再就職したくても「働く意志があっても能力がない」と見なされて、なかなか雇ってもらえないこともあります。
そこで、特例措置として、通常は失業手当を退職の翌日から１年以内にもらい終えなくてはならないところを、妊娠の場合、受給期間が最長４年まで延長できます。
ただし手続きの期間には要注意して下さい。
延長手続きができるのは原則として「退職した翌日から３０日経過した後の１ヶ月間」
この期間を逃すともらえなくなる可能性があるので忘れないように気をつけましょう。

「キレる子」にしないためには乳幼児期の家族の愛情や生活リズムの定着が大切だとする提言を文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」（座長・有馬朗人元文相）が１２日まとめた。
　提言は、人間の情動は５歳ごろまでに原型が作られると指摘。「その後の取り返しは不可能ではないが、年齢とともに困難になる。３歳ごろまでに母親をはじめとする家族の愛情を受けるのが望ましい」と述べている。
　脳内でコミュニケーションや意欲をつかさどる「前頭連合野」の発達は８歳ごろがピークで、２０歳ごろまで続くとも述べ、乳幼児から小学生までの教育の大切さを強調する内容になっている。
　一方、テレビやゲーム、インターネットなどが心に与える影響については「十分なデータがなく、一層の研究が必要」と述べるにとどまった。
asahi.com 05年10月12日

妊婦や妊娠の可能性がある人は好きなマグロも控えめに――。
厚生労働省は、魚介類などに含まれる水銀の安全性の基準を見直し、今秋から国民に注意を呼びかける。
ただし、多量に食べない限り影響はなく、むしろ健康によい食材として、バランスのとれた摂取を勧めている。
同省の薬事・食品衛生審議会の部会が１２日決めた。
今後１カ月間、一般の意見を聴いたうえで、１０月にも都道府県に新たな注意事項を通知する。
新たな基準は、平均的な１回分の摂取量を８０グラム（刺し身１人前程度）とした場合、クロマグロ（本マグロ）、メバチマグロは週１回まで、ミナミマグロ（インドマグロ）は週２回まで。
ほかのマグロ類やツナの缶詰などは、特段の注意は必要ないという。このほかキダイ、クロムツなども週２回までなどとした。
同省は０３年、妊婦らはメカジキやキンメダイの摂取を週２回以下にするなどの注意事項を公表したが、マグロ類は一度に食べる量が少ないなどの理由で見送られていた。
今回は、国際機関が基準を厳しくしたことなどから見直すことにした。
魚介類には食物連鎖を通じて微量の水銀が含まれており、胎児への影響を指摘する報告がある。
聴覚反応が微妙に遅れるなどの影響が出るとされるが、将来の社会生活に支障が出るようなものではないという。

日本産婦人科医会は一昨年、所属の医療施設１０１７か所を対象にアンケートを行い、６５９施設が回答した。
少子化が進む中、私立病院の産科では７割近くが出産記念品を出し、半数が特別料理を用意するなど医療施設のサービス競争が激化している実態がの調査で明らかになった。
出産前のサービスとしては、９２％が超音波写真を提供。胎児の性別告知も、希望
があれば８６.７％が実施。このほか、超音波撮影のビデオテープ提供（３６.７％）、エアロビクス指導（２４.８％）、水泳指導（９.３％）も行っていた。
出産後は、「お祝い膳（ぜん）」など和食や洋食の特別料理を出しているところが２５１施設あり、中でも私立病院では５０.５％が実施していた。
記念品は、私立の６８.６％で提供し、国公立（２９.２％）との差が際立つ。
中身は赤ちゃんの写真やアルバムが多い。
妊婦は国公立などの大病院に集まる傾向が強く、最近の分娩（ぶんべん）数を尋ねたところ、私立では４５・５％の施設で減少、診療所では６０・４％で減少していた。
一方で、国公立を除けば、高価なみやげや特別料理などに反対する施設で分娩数の減少傾向があり、サービス合戦の激化がうかがわれる。
同会医療対策委員長は「医療こそが本質的なサービスだが、食事や記念品などの希望が多いのも事実。
調査を基に、妊婦に求められる産院像を明らかにしたい」と話している。